2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
「平成二十八年度駅のバリアフリー化状況」によりますと、一日の乗降客三千人以上の駅のバリアフリー化率は八七％でしたが、三千人未満の駅のバリアフリー化は二〇・八％と、大きな差があるというふうに指摘をされております。 確かに、地方自治体の方に聞きましても、現状は、利用の多い都市部の事業者に予算が重点配分されているのではないかというふうな意見が出ております。
「平成二十八年度駅のバリアフリー化状況」によりますと、一日の乗降客三千人以上の駅のバリアフリー化率は八七％でしたが、三千人未満の駅のバリアフリー化は二〇・八％と、大きな差があるというふうに指摘をされております。 確かに、地方自治体の方に聞きましても、現状は、利用の多い都市部の事業者に予算が重点配分されているのではないかというふうな意見が出ております。
国交省がまとめた「平成二十八年度駅のバリアフリー化状況」によると、一日の乗降客三千人以上の駅のバリアフリー化は八七％でしたが、三千人未満の駅のバリアフリー化は二〇・八％にとどまっており、地方のバリアフリー整備が極端におくれていることがわかります。障害者権利条約第九条では都市及び農村の双方においてバリアフリー整備を求めており、地方のバリアフリー整備を推進する施策が必要です。
しかしながら、五千人未満の駅が先ほど申し上げましたように大変多く、バリアフリー化状況が進まない状態にあるんだと思っております。 そもそも田舎は都会と比べて高齢の方が多いわけですから、ますます田舎に対してむしろ都会よりも重点的にバリアフリー化を進めてもいいんではないかという意見もあろうかと思います。